官公需適格組合証明(工事)取得しました(全環衛生事業(協同))

この度、全環衛生事業協同組合では官公需適格組合証明(工事)を、令和2年10月1日に新規で取得しました。宮城県内では3番目の取得、官公需適格組合証明(物品納入等)との同時取得は、宮城県内で初めてとなります。
官公需適格組合制度は組合事業の中で特に官公需の受注に対し意欲的、かつ受注契約は、十分に責任をもって実施し得る経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(経済産業局および沖縄総合事務局)が証明する制度です。官公需適格組合の証明基準は、物品納入役務提供関係の組合・工事請負関係の組合について、それぞれ別に定められています。
 全環衛生事業協同組合では、物品納入等証明を平成21年に取得しております。この度工事関係を取得することで、組合全体の事業について官公需適格組合の証明を受け、責任体制と品質管理を確立し、公共性を高めています。
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